ワンルームマンションをはじめとした投資用マンションの経営メリットなど、ウィルレイズに寄せられる質問とその回答をご紹介します。
日本の人口は減少していますが、東京に関しては年間10万人近く増えています。需要と供給のバランスにより、将来的にも家賃が下がりにくく、資産価値も落ちにくいことが容易に想像できます。また東京→TOKYOへと変化する再開発も多く行われており、ますます世界から東京へ人が集まることも予想され、結果として長く安定した収入を得られる資産形成として注目を浴びています。
単身向けのワンルームマンションに住む人は、購入してではなく借りて住む方が圧倒的に多いためです。また東京への流入人口の約半数は単身者ですので、ワンルームマンションの需要が増えています。
会社員・公務員の方が多く、20代・年収400万円台という方もいらっしゃいます。
「不動産」「投資」という言葉から資産家や投資家の方々が取り組むものだというイメージを持たれがちですが、一般企業の会社員や堅実な公務員の方々が取り組まれています。
身近にいらっしゃる方も、もしかしたらマンションオーナーかもしれません。
賃貸の管理がオーナー様の負担にならないように、当社では賃貸管理をオーナー様に代わってすべて行います。入居者募集から家賃の集金・送金、退去時の立会い等、賃貸管理業務を一切引き受けます。その為本業に影響を及ぼすこともありません。
マンション経営をするなかで、一番のリスクは入居者が決まらず空室になり家賃収入が入らないことです。
当社では、入居者の有無に関係なく毎月一定の家賃収入が得られる「家賃保証システム」を採用しています。このシステムを可能にしているのが、平均入居率「約98%」の実績があるからです。物件のエリアを厳選して供給しているため、高い入居率を維持出来ています。
当社と保証会社が連携し、入居者とやりとりします。オーナー様と入居者が直接やりとりを行うことはありません。また、家賃は滞納に関係なく毎月お振込みします。
長年続くいまの低金利の状況は、ローンを利用する場合はメリットと言えますが、いつまでも続くとは限りません。将来的に上昇する可能性もあります。しかし、金利が上昇するということは基本的に景気も上昇し、家賃も上がっていくということから、返済額だけでなく家賃収入も上がっていくと考えてよいでしょう。
1923年の関東大震災・1995年の阪神淡路大震災・2011年の東日本大震災・2016年の熊本地震等大規模な地震が過去に全国で発生しております。
地震大国のため耐震基準は世界一とも呼ばれており、大きな地震が起きるたびに耐震基準を見直し強化してきました。
現在の建築基準法の新耐震基準(1981年改正)後に起こった阪神淡路大震災・東日本大震災において、地震によるワンルームマンションの全壊・大破はありませんでした。
例え売主の不動産会社が倒産してしまったとしても、購入した物件はオーナー様の持ち物ですので所有権がなくなることはありません。また、賃貸管理の会社が倒産してしまったとしても管理会社を移行すればオーナー様の手を煩わすこともありません。
以前はワンルームマンション＝学生というイメージでしたが、現在は20代～30代の社会人の方が入居者のメインです。晩婚化や未婚率の上昇・単身赴任者層の増大・借上げ社宅の需要などもあり、ますます社会人の入居は増えてきています。
お子様が東京の大学へ進学するタイミングで購入し住まわせるケースも多々あります。大学に通う間、賃貸に住まわせて家賃を支払うよりは、同じくらいの支払いでローンの返済ができて、資産形成ができるのが魅力です。お子様が独立後は第三者に貸して家賃収入を得ることもできます。
入居者から受け取る家賃は不動産所得で給与収入ではないため、副業にあたることはありません。公務員の副業禁止規定も株やFXが違反しないのと同様、マンション経営も違反しません。
バブルの時代は売却時の利益(キャピタルゲイン)のみを求めて取引をされてきました。この時に大きく損をした方が多く、「マンション経営＝リスクが高い」というイメージが今でも根付いてしまっています。ですが、今は安定した家賃収入(インカムゲイン)を得る事を目的としておりますので、ローリスク・ロングリターンの安定商品で「マンション経営＝安定収入」と思われる方が多くなっています。
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